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2022/12/09 ライフプラン
株などに投資できる「一般NISA」と、投資信託に投資する「つみたてNISA」の2種類
政府・与党は、少額投資非課税制度(NISA)について、投資枠の上限を拡大し、年間で計360万円、生涯分で1800万円とする案を軸に検討を進めている。制度の拡充で「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししたい考え。2023年度の与党税制改正大綱に盛り込み、岸田文雄首相が打ち出している「資産所得倍増プラン」の柱とする。
NISAは株式や投資信託の売買などで得た利益にかかる税金(約20%)が免除される制度。現行では、現物株などに投資できる「一般NISA」と、投資信託に投資する「つみたてNISA」の2種類がある。年間投資上限額は、一般NISAが120万円(非課税期間5年)、つみたてNISAが40万円(同20年)となっている。
政府・与党は2種類のNISAをつみたてNISAを軸に一本化し、制度を恒久化して非課税期間を無期限とする方針。焦点となっていた年間の投資上限額については、積み立て型は現行の3倍の120万円、一般型は2倍の240万円に増やす案を軸に検討している。生涯の投資上限は1800万円とする。
岸田首相は「分厚い中間層を形成する」として11月に打ち出した資産所得倍増プランで、今後5年間でNISAの総口座数を3400万口座、利用者の投資額を56兆円にそれぞれ倍増させる方針を示していた。NISAの拡充案は与党の税制調査会で最終調整し、23年度税制改正大綱に盛り込む。【町野幸】
参考元:【NISAの投資枠上限拡大 年間計360万円で検討 政府・与党 | 毎日新聞 (mainichi.jp)】
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